頼清徳行政院長は19日、産業界の懸案事項に関し、経済部の報告を受け、特に電力不足に関しては、既存発電所の稼働延長と新たな発電機の工事加速により、2019年までに電力供給予備率を法定基準である15％まで引き上げる方向性を示した。20日付工商時報が報じた。
頼行政院長（中）は、経済部と共同で「五欠」問題の解決を図り、産業の発展を促進していくと述べた（19日＝中央社）
頼行政院長は同日、産業界が不足を訴えるいわゆる「五欠」（水、電力、労働者、土地、人材の不足）について、経済部から対応策の説明を受けた。
電力不足の解消時期を19年と明言したのは、蔡英文総統がこのほど、経済部と台湾電力（台電、ＴＰＣ）に対し、電力供給予備率の法定基準15％の回復、ピーク時間帯の供給予備率10％の確保を求めたことに伴うものだ。
ＴＰＣの朱文成董事長は、短期的には来年時点で供給予備率の６％超（黄信号）を維持し、長期的には供給、需要の両サイドから対策に取り組むとした。供給面では通霄、林口、大潭、大林の各発電所で新発電機を予定通り完成させることに加え、台中、協和の各発電所と大林発電所５号機の稼働延長を図る方針だ。
