ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー用コントローラＩＣ設計大手の群聯電子（ファイソン・エレクトロニクス）の海外子会社の粉飾会計事件で、新竹地方法院検察署が先月下した起訴猶予処分が取り消される可能性が出てきた。21日付自由時報が伝えた。
検察は先月、ファイソンに国庫への１億1,000万台湾元（約４億1,000万円）の納付を求めただけで、同社を起訴猶予としたが、手続きに問題があったと指摘されていた。
粉飾会計は証券取引法で懲役３年以上の刑が定められている。懲役３年以上の犯罪は法律上、起訴猶予処分とすることができない。
台湾高等法院検察署は20日、新竹地方法院検察署から職権による再議案の提出を受けた。近く決定を下す。法曹界関係者は新竹地方法院検察署に捜査継続が命じられる可能性が高いとみている。
