東芝は20日、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却に向け、米投資ファンドのベインキャピタルが中心の「日米韓コンソーシアム」と株式譲渡契約を結ぶことを決めたと発表した。買収額は約２兆1,000億円とされる。シャープに続く日本企業買収を目指した鴻海は勝ち残れなかった。21日付工商時報が報じた。
東芝メモリ買収戦は、ベインのほか、台湾の鴻海科技集団（フォックスコン）、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）という三つどもえの争いだった。
鴻海が提示した条件は、価格面でも劣らず、独占禁止法上の審査に引っ掛かる懸念がないなど優位性があった。しかし、背景にはシャープに続き、東芝メモリも鴻海に握られることへの日本政府の抵抗感があったとも言われる。
８カ月にわたり迷走した買収戦は、東芝が米半導体大手のブロードコムへの売却を有力視していると伝えられた今年６月、日本政府系ファンドの産業革新機構（ＩＮＣＪ）を核に「日米韓連合」を立候補させたことで風向きが変わった。８月にはＷＤの「新日米連合」と売却でいったん大筋合意したものの、最終的には日米韓連合への売却へと逆戻りした。その過程で鴻海が最有力に浮上することはなかった。
鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長はこれまでも「日本の経済産業省の介入で、入札が非自由市場のメカニズムに転落した」と不満を表明していた。
