米玩具販売大手トイザらスが18日、経営破綻によって連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したが、独自経営またはパートナーと合弁経営を行っている台湾を含む海外255店は今後も影響を受けない見通しだ。聯合報電子版が20日報じた。
今回連邦破産法の対象になるのは、米国本社とカナダ支社で台湾は関係ない。「www.toysrus.com」や「www.babiesrus.com」といった販売サイトも引き続き利用できる。
トイザらスは近年、アマゾン・ドット・コムなどネット販売業者の台頭によって売り上げが低迷していた。破産申請により、裁判所の管理の下、ＪＰモルガンなどから総額30億米ドルの資金援助を得て再建に取り組む。
