頼清徳行政院長は、台湾内での投資促進策を話し合う「台湾投資加速専案会議」の初会合を来週にも開く。21日付自由時報が伝えた。
国家発展委員会（国発会）の陳美伶主任委員は「頼行政院長が議長を務め、国発会が企画立案作業を行う」と述べた上で、官民協力による投資を促進することで頼行政院長と意見が一致していると説明した。
台湾投資加速専案会議は、政府、国営事業、民間投資という３分野で検証作業を行い、２週間か３週間ごとに会合を開き、投資計画の進行状況をチェックしていく。
陳主任委員は、官民協力の在り方について、台北文化体育園区（通称・台北ドーム）をめぐる対立が民間企業の公共事業への参加意欲をそいでいるが、過去に官民の投資協力に成功例は多いとし、公共事業への民間資本の参入を促す「促参（参入促進）」に汚名を着せるべきではないと強調した。
