スマートフォン大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）の王雪紅（シェール・ワン）董事長は21日、グーグルにスマホ受託生産部門を11億米ドルで売却後、自社ブランドのスマホとＶＲ（仮想現実）端末に注力すると表明した。2011年をピークにスマホ販売台数が減少し続け、９四半期連続の赤字に陥っているＨＴＣに現金収入をもたらし、従業員の雇用を守ると評価する声がある一方、研究開発（Ｒ＆Ｄ）人材を手放すことは核心を失うに等しく、ＶＲ市場は価格競争が激しい上、規模もスマホほど大きくないと、同社の再起を危ぶむ見方が出ている。22日付工商時報などが報じた。

王ＨＴＣ董事長（右２）は、グーグルは10年来の提携パートナーで、売却は従業員にとって素晴らしいことだと述べた。しかし、売却せずに済んでいた方が素晴らしかったのは言うまでもない（21日＝中央社）

　ＨＴＣは、2018年明けにグーグルに対し、グーグルのスマホ「ピクセル」受託生産に関わった受託生産部門「Powered by ＨＴＣ」の2,000人を移籍させ、特許などをライセンス供与する。

　ＨＴＣの張嘉臨総経理は、グーグルへの売却で、従業員の生活を守り、ＨＴＣの自社ブランドを永続させ、グーグルの台湾投資を増やすことができると説明した。売却後もＨＴＣにはＲ＆Ｄ部隊2,000人が残っており、スマホ、ＶＲ、ＭＲ（複合現実）、ＩｏＴ（モノのインターネット）などの製品開発を行うと述べた。

　ＨＴＣの従業員は現在１万2,000人。ＨＴＣは2015年以降の累積損失が340億台湾元（約1,300億円）近く、年間100億元の現金を必要とするが、今年第２四半期で現金が300億元しか残っていなかった。

成長の柱、不在に

　ＨＴＣの株価は22日、寄り付き直後に76.2元でストップ高となった。

　ドイツ証券は、短期的には11億米ドルの売却益で財務状況が改善するが、中長期的にみれば、利益を生み出す「キャッシュ・カウ（金のなる木）」だったグーグルのピクセルの受託生産業務を失うことで、赤字が続く恐れがあると予測した。

　アップルウオッチャーとしても名高い元バークレイズ・キャピタル証券総経理の楊応超氏は、ＨＴＣはＲ＆Ｄ力が弱まり、来年のスマホ販売台数は数百万台にとどまって、市場シェアを徐々に失っていくと予測した。ＶＲ市場はスマホほど大きくないのに、スマホ受託生産業務を売却することは「鶏を殺して卵を得る」ようなもので、ＨＴＣに必要なのはキャッシュでなく、売上高や利益の成長だと指摘した。ただ、もしＨＴＣが２年前にスマホ受託生産業務を売却していれば、２倍の値段で売れたと述べた。

ＡＳＵＳ、唯一の台湾ブランドへ

　ＨＴＣは97年設立当初は受託生産を行い、07年に自社ブランドに参入した。08年には世界初のアンドロイドＯＳ（基本ソフト）スマホ「ＨＴＣドリーム」を発売し、11年にはスマホ販売台数を4,300万台まで伸ばした。市場シェアは当時10％を超えたが、アップルやサムスン電子との戦いに敗れた上、中国ブランドの追撃を許し、今やシェアが0.68％まで縮小している。

　ＨＴＣはスマホ不振をカバーするため、16年にＶＲ対応ヘッドマウントディスプレイ（頭部装着ディスプレイ、ＨＭＤ）「HTC Vive」を発売した他、グーグルの「ピクセル」でスマホ受託生産を再開していた。

　市場では、ＨＴＣはリベンジを果たせず、台湾のスマホブランドは華碩電脳（ＡＳＵＳ）だけになるとみられている。ＡＳＵＳはコストパフォーマンスが高い「ZenFone」シリーズで人気を博し、15年に出荷台数を2,000万台に伸ばして初めてＨＴＣを追い抜いた。沈振来（ジェリー・シェン）執行長は、来年はアップル、サムスン、中国４社に次ぐ、世界７位の稼げるスマホブランドになることが目標だと述べている。