東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却先を米投資会社ベインキャピタルが主導する日米韓連合とする方針を決めたことに関連し、台湾からＮＡＮＤ型フラッシュメモリー用コントローラＩＣ設計大手の群聯電子（ファイソン・エレクトロニクス）がベイン陣営に加わる見通しとなった。22日付経済日報が伝えた。
ファイソンの潘健成董事長は21日、「今回の株式投資に参加する」と述べた。
東芝は元々ファイソンに10％近くを出資する筆頭株主だった経緯があり、両社は深い関係にある。ファイソンの投資額は100億台湾元（約370億円）余りとみられ、出資比率は低いが、日米韓連合に台湾も食い込むことになる。
業界関係者は「東芝の財務状況が悪化しても、ファイソンの株式を全て処分することはなく、東芝メモリにファイソン株を保有させるという選択を行った。東芝がメモリー事業を展開する上でのファイソンの重要性を示すものだ」と指摘した。
ファイソンには、台湾東芝先進半導体が董事を派遣してきたが、27日の臨時株主総会で東芝メモリが派遣する董事へと交代する予定になっている。
