行政院は21日、電気自動車に対する牌照税（ナンバープレート税）の免税措置の３年延長と免税対象を電動バイクにも拡大することを盛り込んだ「使用牌照税法」改正案を審査した。22日付工商時報が伝えた。
電気自動車に対する現行の牌照税免税は来年１月５日に期限が切れるが、対象に電動バイクも含めた上で、免税期限を2021年まで延長する内容だ。電動バイクを生産する睿能創意（Gogoro台湾）、中華汽車工業（チャイナ・モーター、ＣＭＣ）などが新たに恩恵を受ける見通しだ。
行政院関係者は「グリーンエネルギーを政策的に奨励し、電動車を購入してもらい、大気汚染を緩和するとともに、台湾独自の電気自動車、電動バイクのサプライチェーンを発展させるためには適度な租税優遇が必要だ」と説明した。
経済部は「免税は税収減につながるが、販売台数が増えれば、営利事業所得税（法人税）の増収で補える。租税奨励措置で電動車産業の発展を促す必要がある」との認識を示した。
財政部によると2012年から17年７月末まで免税措置の適用を受けた電気自動車は929台で、免除額は合計で3,351万台湾元（約１億2,400万円）だった。
