与党民進党の全国代表大会（党大会）が24日に開かれるのを前に、各地で陳水扁元総統に対する特赦を求める声が上がっており、６直轄市８県市の民進党地方議員で構成する「台湾地方議会特赦阿扁総統大聯盟（特赦聯盟）」は党代表大会に特赦決議案を提出する構えだ。22日付聯合報が伝えた。
特赦聯盟はこれまでに民進党籍の地方首長全員と立法委員、党代表の86％から陳元総統の特赦を求める署名を集めており、党内からの特赦要求はこれまでよりも増して強まっている。
特赦聯盟の蕭永達総幹事は、党代表大会での決議採択に自信を示した上で、「蔡英文総統が陳元総統を特赦するならば、民進党の多数決はその後ろ盾となる。圧力は民進党全体で受け止め、蔡総統一人には背負わせない」と述べた。
しかし、政権幹部は慎重姿勢だ。総統府と行政院は「党が決議を採択しても、政府の政策にはならない」との立場を取る構えで、これまで特赦賛成派だった頼清徳行政院長も署名には加わっていない。立法院民進党議員団の柯建銘総召集人も「署名は良い方法とは言えない」と批判的だ。陳元総統の特赦問題は、来年の統一地方選を控え、野党からの格好の攻撃材料となりかねないだけに、蔡政権としては慎重にならざるを得ない面は否めない。
