高雄市では、2014年に同市内で起きた大規模ガス爆発事故を教訓として、石油化学業者にパイプラインの厚さなどのデータの提出を義務付ける新条例が施行されており、台湾中油（ＣＰＣ）など14社は２年以内にデータ収集を完了したい構えだ。23日付経済日報が伝えた。
14社は10億台湾元（約37億円）以上の費用を投じ、100本を超えるパイプラインの検査を進める。
新条例は今年５月に公告され、２年以内にパイプラインの管壁の厚さ、腐食状況などについて、詳細なデータを提出するよう求めている。また、５年ごとに再検査を実施することとし、違反業者には１～３カ月のパイプライン使用禁止の処分が下される。
業界によると、パイプライン１本の調査工事には少なくとも１～２カ月を要する。その間、パイプラインを使用できないため、川下メーカー20～30社は操業中断などの影響を受けることになる。
