金融持ち株会社、元大金融控股傘下の元大商業銀行は22日の董事会で、大衆銀行の合併基準日を来年１月１日とすることを決議した。23日付工商時報が報じた。
元大銀は、今年１月に金融監督管理委員会（金管会）から大衆銀を合併する認可を得たのに続き、大衆銀が分行（地域本部に相当）を持つ香港の金融管理局からも認可を得たと説明した。
元大銀は大衆銀の合併後、総資産が１兆2,500億台湾元（約４兆6,000億円）に達し、台湾の民間銀行で７位の資産規模となる。台湾の営業支店は152店となり、北、中、南部でより均衡のとれた支店分布となる。また、海外拠点は既存のフィリピン、韓国の現地法人に大衆銀の香港分行が加わる。香港分行は中華圏市場に攻勢をかける上での拠点となる見通しだ。
元大銀は、同行は大企業への融資による利息収入が中心で、大衆銀は中小企業への融資による手数料収入の割合が高いため、合併によって収益構造のバランスが良くなると説明した。
元大銀は大衆銀の合併後、組織再編を行い、▽法人金融▽消費者金融▽資産運用▽金融市場▽国際事業──の５大事業本部を設置するとみられる。来月の董事会で組織再編と５大事業本部の責任者の人事を決議する予定だという。
