ファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀（モリス・チャン）董事長は23日、蔡英文政権が推進する「５プラス２産業創新政策」に対し、反対だと明言し、「民間企業がどのような分野を手掛けるかについては政府が介入し過ぎないことが最良」との認識を示した。24日付工商時報が報じた。
張董事長は、中国市場が拡大する中、重要な生産拠点と研究開発機関は台湾から海外へ移転させないと明言した（23日＝中央社）
「５プラス２産業創新政策」は▽アジア・シリコンバレー計画▽スマートマシン▽グリーンエネルギー▽バイオ・医薬▽国防▽新農業▽循環型経済──に関するイノベーションを促進し、次世代産業の発展を図るプロジェクトだ。
張董事長は同日、交通大学で行った講演の中で、聴講者から産業発展における政府の役割について質問され、「経済や産業の成長は企業の責任で、政府のサポートは必要ない」と語り、政府は土地や水道、電力の開発、環境保護、法整備などインフラ整備に専念してほしいとの考えを示した。
これを受けて行政院の徐国勇報道官は「張董事長の発言の意図は、経済成長が実現できなければ意味がないとの立場に立つものと理解している」とコメントした上で、「『５プラス２産業創新政策』の目的はまさに台湾の経済成長促進を目指すもので、目的は張董事長と一致している」と強調した。
