2019年から施行される国民基本教育（義務教育）の新指導要領で高校国語（中国語）の文語文教育の割合が現行の45～55％から35～45％に引き下げられることになった。24日付蘋果日報が伝えられた。
教育部の発表を受け、「現代文学に多く触れることで世界観が広がる」「塾などで文語文を学べない地方の学生に不利になる」など、賛否両論が飛び交っている（23日＝中央社）
教育部が今月半ばに開いた課程審議会大会（課審大会）ではいったん文語文教育の比率を現状維持とする「文語文派」が勝利したが、手続き上の問題が外部から指摘され、23日に改めて課審大会が開かれ、今回は口語文教育を重視する「口語文派」が優勢となり、文語文教育の割合を引き下げることが逆転で決議された。
文語文教育の削減をめぐっては、国語力の低下を招くことへの純粋な懸念が示された一方で、「民進党が脱中国を図ろうとしている」（洪秀柱・国民党前主席）との批判が飛び出すなど論議が政治化していた側面があった。
現役の高校教師は「古文７～８編が削減されることになるのではないか」と予想した。
