台湾中油（ＣＰＣ）がアフリカ・チャドで開発を進めている油田鉱区で、同社が昨年、権益の一部を中国華信能源集団（ＣＥＦＣ）に譲渡したところ、中国側が経営に対する影響力を拡大している。26日付自由時報が伝えた。
同鉱区は当初、ＣＰＣが70％、チャド石油が30％の権益を保有していたが、2006年にチャドが中国と国交を樹立したほか、採掘が順調ではなかったことなどから、ＣＰＣがリスク分散の観点から保有権益の半分を華信能源に譲渡した。
ＣＰＣのチャド事務所元主任、陳子瑜氏によると、華信能源は過去１年間に社員６人をチャドに派遣。生産部門の副総経理ポストに就くなどで、経営権が事実上奪われたに等しい状態になっているという。
今年５月には台北で、台湾、中国、チャドの三者による共同運営委員会が開かれたが、議長を中国側が務め、今後の意思決定を「多数決」で決定することなどを要求したという。現時点でＣＰＣは役員の数では華信能源を１人上回っている。
