信義全球資産管理の統計によると、台北市の第３四半期のオフィス平均販売価格は１坪当たり83万4,000台湾元（約310万円）と前期比1,000元上昇した。中でも信義区の台北世界貿易センター商圏では１坪当たり97万7,000元へ7,000元上昇した。27日付工商時報が報じた。
信義全球資産管理の王維宏経理は、前年同期と比べてオフィスの購入意欲が高まり、成約件数が増えたと説明した。年末まで取引の繁忙期が続くため、第４四半期はオフィス価格のさらなる上昇が見込めると述べた。
一方、台北市の第３四半期オフィス平均賃料は１坪当たり2,123元とほぼ横ばいだった。復興南京商圏では１坪当たり1,839元と2.76%上昇した。
台北市の第３四半期オフィス空室率は6.35%と前期比0.27ポイント上昇した。合作金庫金融控股の本社ビル（松山区中崙）が供用を開始し、一部のオフィスが賃貸に出されたためだ。ただ、その他の商圏のオフィスの多くは空室率が低下しており、賃貸需要の安定成長がうかがえる。
王経理は、オフィス賃貸市場は来年から再来年にかけて新規供給量が増えるため、当面は賃料の上昇が抑えられ、空室率もさらに上昇すると予想した。
