乗り捨て方式のレンタサイクルサービス「oBike（オーバイク）」の違法駐車が問題となる中、新北市政府は25日、レンタル業者は、一部エリアでは駐輪地点を指定する、または自前の駐輪場を用意するといった内容を含む管理自治条例案を承認した。市議会で可決されれば、来年明けにも施行される見通しだ。23日付聯合報が報じた。
oBikeは今年４月以降、台北市、新北市、花蓮市などでサービスを開始したが、歩道への違法駐車やバイク駐輪スペースの占拠などでトラブルが多発。不満を募らせたとみられる市民がoBikeの車両を山中や海に捨てるといった事案も発生している。
こうした事態を受け、新北市政府が対策に乗り出した格好だ。条例案では他に▽交通局の許可を事前に取得しなければ、市内で営業できない▽業者は権利金と保証金を納付する▽利用者から保証金を徴収してはならない▽24時間営業の提供▽車両の車齢５年以下とする──などの規定が盛り込まれた。
同条例案に対し、oBikeを運営する台湾奥致網絡科技の王妍婷総経理は「乗り捨て方式の自転車シェアリングサービスの基本的な理念を破壊するもので、非常に遺憾だ」とコメント。市議会での審議において、企業への配慮を求めるなどと語った。
新北市の他、乗り捨て方式の自転車サービスを認めていない台中市を除く４直轄市でも同様の条例制定を検討している。特に台北市と高雄市では自転車、バイク、自動車を含めた全面的なシェアリングサービスに対する規制を導入する方針だ。台北市では11月にも議会で審議を行い、来年春節（旧正月）明けの施行を目指している。
