工業技術研究院（工研院）産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）は27日、日本の国際福祉機器展（H.C.R.、９月27～29日、東京ビッグサイト）の開催時期に合わせ日本へ「台日健康福祉産業ビジネス開拓団」を派遣、日台企業間で３件の提携の覚書を締結したと発表した。
福祉用具レンタルの宏陽健康事業（ホンヤン・ヘルスケア）は、エフビー介護サービス（本社・長野県佐久市、栁澤秀樹社長）の台湾子会社、亜洲福祉諮詢（ＡＷＣ）と提携。今後、台湾での福祉用具レンタルを推進する。
聯新国際医療集団（ランドシード・インターナショナル・メディカル・グループ）は、インテグリティ・ヘルスケア（本社・東京都中央区、園田愛社長）のオンライン医療診断サービス「YaDoc」を中台へ導入することで、インテグリティ側と協力覚書を締結した。
高齢者サービスの中化銀髪事業（ＣＳＣＣ）は、高城（本社・神戸市兵庫区、高城芳治社長）と提携。日本で行っている在宅介護や福祉用具レンタルなどを中化銀髪の現地化サービスとつなげ、台湾の高齢者のニーズに応える考えだ。
