大手デベロッパー、台湾土地開発（台開、ＴＬＤＣ）は27日、ベトナムでスマート型工業団地やスマートシティーの開発を目指す専属チームを立ち上げることを董事会で決議した。なお同チームは馬英九政権時代の2012～14年に内政部長を務め、先ごろ台開の独立董事に就任した李鴻源氏が主導する。28日付経済日報が報じた。
台開はこれまで、台中市で精密機械科技創新園区（南屯区）や豊洲科技工業園区（神岡区）といった工業団地の開発経験を持つが、同社に対し最近、多くの企業から用地不足を理由に海外に生産拠点を設けたいとの意向が示されていたという。
こうした中、台開の幹部が先ごろ、ベトナムを視察に訪れ、27日の董事会で報告が行われた。邱復生・同社董事長は、同国で2,000ヘクタールの用地にスマート型工業団地やスマートシティーを開発したいとの意向を明らかにし、まず500ヘクタール程度の用地に工場エリアを開発し、その後他の用地に商業・娯楽施設を含む生活エリアを開発する計画を示した。
