中部の大手旅行社、華府旅行社の廖泳淀総経理は27日、訪台中国人が大幅に減少したことを受け、台湾で土産物店を展開する香港系企業２社が赤字に苦しんでおり、来年の統一地方選で民進党陣営が国民党陣営に勝利した場合、台湾から撤退する意向を示していると明らかにした。28日付工商時報が報じた。
香港系企業２社は環宇と捷達とみられる。このうち環宇はもともと台北市に２店、嘉義県、高雄市、花蓮県などに１店ずつ構えていたが、訪台中国人の大幅減少後、毎月の赤字が平均1,000万香港ドル（約１億4,000万円）に上っているもようで、今年に台北市の１店と花蓮店を閉鎖している。
廖総経理は、蔡英文政権が発足した2016年５月の翌６月以降、台湾の土産物店の半分以上が閉店したと指摘。蔡政権が力を入れている東南アジアからの旅行者は購買力が低く、観光業界に深刻な影響が出ていると強調した。
