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作成日：2008年5月9日_記事番号：T00007313
賞与・手当の源泉徴収、固定給との合算不要に
財政部はこのほど、企業従業員に対する賞与、福利手当、業務奨励金など固定給以外の給与について、一律６％の源泉徴収を適用する行政命令を出した。９日付経済日報が伝えた。
３月に実施した源泉徴収方法の変更が混乱を招いたためで、固定給以外の給与については、徴収方法を以前の方式に戻し、固定給部分との合算処理は必要なくなった。
３月の制度変更では、固定給と非固定給の区別なく、毎月の合算給与から源泉徴収を行う合併方式を採用したが、企業の混乱を招き、苦情が殺到していた。また、合併方式では源泉徴収額の変動で可処分所得の減少を招くケースが問題視された。
