頼清徳行政院長は27日、台湾への投資促進のための会議を開催し、シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）の手法に倣った企業誘致機関の機能強化や、新たな補助金の支給などを含めた４項目の措置を講じると表明した。28日付経済日報が報じた。
頼行政院長は、2016年以降、５億台湾元（約18億5,000万円）を超える台湾投資案件は762件で、投資総額は２兆7,000億元に上っていると指摘。しかし「これはデータにすぎない」と強調し、より積極的に台湾域内および海外企業の誘致を促進するため、経済部の企業誘致担当機関、「招商投資服務中心」の役割について見直しを進めると表明した。
今後、同機関に内政部や金融監督管理委員会（金管会）からも若くて意欲のある人材を派遣し、機能を拡大するとともに、ＥＤＢに倣って最適な規模および形態となるよう検討を進める方針だ。
また国家発展委員会（国発会）は、生産力の改善に投資を行った企業に最大70％の補助金を支給したり、イノベーションを促進するため、１枚11万元相当のクーポンを発給するといったアイデアも検討中だ。
このほか▽公共建設の推進強化▽公営企業による積極投資▽公共建設への民間企業の参画促進メカニズムの強化──を推進する。
