経営コンサルティング会社、マッキンゼー・アンド・カンパニーの台湾法人は27日、台湾のデジタル化努力が遅れていることを台湾経済低迷の原因として指摘するリポートを発表した。28日付工商時報が伝えた。
章錦華（アルバート・チャン）総経理は「デジタル化は台湾にとって切迫した課題だ。このままでは、台湾は国際競争力ランキングがさらに後退する」と指摘した。
その上で、章総経理は「台湾経済のデジタル化の進み具合は産業によって異なる。全体的には他の先進経済体よりも遅れている」と分析。「台湾は世界の電子・半導体分野を長期的にリードしてきた存在として、デジタル商機の獲得が有利なはずで、少なくともアジアの他の先進経済圏に遅れるべきではない」と訴えた。
章総経理は具体的に台湾企業が▽中核事業の転換による効率と生産力の向上▽中核事業以外で収益性が高い新たなビジネスモデルを構築する──という２つの方法を示し、デジタル化によって台湾のハイテクメーカーは競争の重心をローエンドからハイエンドに移すことができると提言。デジタル化による収益効果は年間で30億～50億米ドルと試算した。
