世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が27日発表した2017年の国際競争力ランキングで、台湾は15位と前年より順位を１ランク下げた。電力供給などの「インフラ」が15位と２ランク後退した。国家発展委員会（国発会）経済発展処の呉明蕙処長は、ＷＥＦの調査期間は今年５月までで、８月15日に台湾17県市で起きた大規模停電とは無関係だが、今回の結果を今後の政策の参考にすると表明した。28日付聯合報が報じた。
台湾は３大項目のうち、「イノベーション要因」は15位と前年より順位を２ランク上げ、過去３年で最高となった。「効率性向上要因」は16位と横ばい、「ファンダメンタルズ（基礎的条件）」は15位と１ランク後退した。
「ファンダメンタルズ」のうち、「インフラ」を構成する「港湾インフラ」は前年より４ランク後退、「電力供給」は６ランク後退、「航空輸送インフラ」は10ランク後退した。
世界１位はスイス、２位は米国、３位はシンガポールだった。台湾はアジア太平洋地区ではシンガポール（世界３位）、香港（６位）、日本（９位）、ニュージーランド（13位）に次ぐ５位で、韓国（26位）、中国（27位）を上回った。
