台湾大学での音楽イベント会場で急進的な中台統一を主張する政治団体「中華統一促進党」のメンバーが学生を殴打した事件が波紋を広げる中、捜査当局は近年、親中勢力の活動や政府への抗議活動に暴力団が関与しており、その背後に中国による支援があるとの疑いを強めている。28日付自由時報が伝えた。
張安楽氏は、中華統一促進党のメンバーが傷害の疑いで摘発されたことについて、「すぐに誰がうそを言っているかはっきりする」と話し、無実を主張した（26日＝中央社）
台湾の暴力団は中国でのビジネスに当局から便宜を図ってもらう見返りとして、中国の台湾に対する統一工作の一翼を担うようになったとみられる。
内政部警政署は、暴力団が中国による資金支援を受けているとすれば、国家安全上の懸念があるとして、証拠収集を進めているもようだ。
有力暴力団「竹聯幇」の元幹部で「白狼」のニックネームを持つ張安楽氏は現在、中華統一促進党の総裁を務めており、中国から年間500万人民元（約8,500万円）が張氏に、3,000万人民元の資金が竹聯幇に流れているとする一部報道もある。資金支援の実態は明らかではないが、中華統一促進党などが活動経費を独自に賄えるとは考えにくく、実態解明が待たれる。
