不当党資産処理委員会（党産会）が国民党に対し、総額８億6,000万台湾元（約32億円）の資産の国庫納付を命じたにもかかわらず、同党が応じなかったことから、法務部行政執行署は27日、国民党の台北市松山区党部と党員宿舎３カ所の計４カ所で差し押さえ手続きを執行しようとした。しかし、国民党所属の台北市議員ら数十人による抵抗に遭い、松山区党部など２カ所では封緘（ふうかん）を張ることができなかった。28日付蘋果日報が伝えた。
王鴻薇台北市議会議員（国民党）ら数十人が台北市松山区党部で行政執行署の執行官とにらみ合った（27日＝中央社）
党産会は国民党が過去に無償で取得した国有不動産を「不当党資産」と認定。うち既に転売された物件について、党産会は現金による納付を同党に命じた。同党は債券や株式での納付を申し出たが、党産会は認めず、今回の同党の保有資産に対する差し押さえ執行に踏み切った。
行政執行署は「土地行政機関に差し押さえの登記を済ませており、差し押さえは効力が生じている。封緘を張れなくても影響はない」と説明した。同署はさらに10月５日、17日にも台北市、新北市、金門県の物件で差し押さえ執行を予定している。
