電気自動車（ＥＶ）を対象とした自動車税（ナンバープレート税）免除措置の期間３年延長、および電動バイクを対象に追加することが28日、閣議決定された。期間は来年１月から2021年末まで。電気自動車5,795台、電動バイク17万1,000台が免除措置の適用を受け、経済効果949億台湾元（約3,500億円）をもたらし、税収が８億元増えると予想されている。台湾の電気自動車・電動バイク産業を支援することで、ガソリン・ディーゼル車の全廃を目指す欧州など世界への輸出も視野に入れる。29日付工商時報などが報じた。

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　電気自動車の自動車税の免税措置は2012年１月４日から３年間実施され、その後３年間延長されていた。これまで５年余りで免税措置が適用されたのは929台。

　電動バイクの自動車税の免税措置は来年１月１日から21年末までで、最高出力（馬力）20.19HP以下の電動バイクが対象。20.20～40.03HPは自動車税800元、114.12HPは7,120元など、税率（税額）区分は３段階から６段階に増える。

　頼清徳行政院長は、市民に環境に優しい車両の使用を促し、台湾の電気自動車産業を永続的に発展させるため、自動車税免除措置の期間延長および対象拡大を行うと説明した。また、財政部に対し、与野党の立法委員と協議して、早急に法改正に取り組むよう指示したと述べた。

　財務部の呉自心次長は、ノルウェー、オランダが25年以降、ドイツが30年以降、英国、フランスが40年以降のガソリン車、ディーゼル車の販売禁止を決めており、電気自動車や電動バイクは世界的大勢で、今後、市場規模が拡大するとの予測を示した。

　経済部は電気自動車産業の支援について、普通乗用車、貨物車は重要部品や完成車の技術向上、大型バスは日本、米国、欧州など向け輸出促進、海外大手メーカーのサプライチェーン入りを目指すと説明した。台湾の電気自動車は現在1,089台。電動バイク産業支援について経済部は、「電動バイク発展プラン」で来年から５年で70億元を投じ、累計販売26万6,000台を目指し、経済効果500億元を創出する方針だ。台湾の電動バイクは現在８万2,000台。

23年世界市場、13.5兆元へ

　証券会社は、自動運転、ＩｏＴ（モノのインターネット）などと結び付き、23年に世界の電気自動車生産額は13兆5,000億元に上るとの予測を示した。

　宏遠証券投資顧問の陳国清副総経理は、台湾市場の規模は小さいが、電気自動車は世界的トレンドで、台湾政府の政策は正しいと評価した。工業技術研究院（工研院）産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）は、世界の今年の電気自動車販売台数は300万台と超え、日本、米国、中国の需要が大きいと予測した。アナリストは、台湾の電気自動車サプライヤーの顧客は主に▽米テスラ▽中国の比亜迪汽車（ＢＹＤオート）──の２つだと指摘した。

　経済部工業局は、18年７月から電動バスや乗用車に台湾製バッテリーを搭載し、バッテリー産業を支援する考えだ。バッテリーの主なサプライヤーは、▽新普科技（シンプロ・テクノロジー、ＳＭＰ）▽台湾立凱電能科技（Aleees）▽長園科技実業（ＣＡＥＣ）──など。

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