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作成日：2008年5月9日_記事番号：T00007314
ＡＩＴ事務所長、二重課税防止協定に前向き
米政府の台湾における事実上の代表機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のステファン・ヤング台北事務所長は８日、馬英九新政権の発足後、台湾との経済貿易関係の拡充に努め、現在の貿易・投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）を基に二重課税防止協定の締結を目指す方針を明らかにした。９日付経済日報などが伝えた。
ヤング所長は「米台間では二重課税防止協定に関する交渉が行われているが、2006年の交渉再開後、実質的な進展はない。馬英九新政権の発足後に進展があるかもしれない」と述べた。
馬英九次期総統が米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に強い意欲を示していることについて、ヤング所長は「ブッシュ政権の任期内に米政府はいかなる国ともＦＴＡ交渉を行わないとみている」と述べ、既存のＴＩＦＡに基づく経済関係の拡大が望ましいとの立場を示した。
ヤング所長はまた、ＡＩＴ台北事務所を内湖区内に建設する新ビルに全面移転する方針を示した。信義路の現事務所のほか、基隆路の国貿大楼にある商務、文化組も新ビルに移転する。新ビルの用地は公有地で、外交部が米国側に貸与。ビルの建設費用は米国側が負担する。新ビルは未着工で、工期は３年を見込む。
