通信キャリア大手の中華電信と遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）が国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）からＩｏＴ（モノのインターネット）サービス専用の電気通信番号を取得したのに続き、台湾大哥大（台湾モバイル）も申請しており、３社の専用番号は900万件に上る見通しだ。今後、既存のＬＴＥネットワークを活用して各種デバイスを連結するＩｏＴサービスが提供される見通しだ。29日付電子時報が報じた。
一方、大手キャリア以外が推進する「ＬｏＲａ」や「Sigfox（シグフォックス）」といった低消費電力広域ネットワーク（LPWAN）を採用したＩｏＴサービスも準備を着々と進めている。
台北市政府が支援するSigfoxは、デバイス１台当たりのネットワーク接続料金わずか１米ドルと、低料金をうたう公用ネットワークを10月12日に開始する。
また鴻海精密工業傘下の通信キャリア、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）は「ＬｏＲａ」規格のLPWANネットワークを採用したＩｏＴサービスを計画している。
こうした低料金ＩｏＴサービスの出現は大手通信キャリアにとって大きなプレッシャーで、料金以外の対応策を迫られそうだ。
