不動産仲介業界は今年７月に店舗が6,307店と、今年１月比で1.1％減少した。ピークだった2015年の6,958店と比べると9.1％の減少だ。こうした中、業界各社はサブブランドの立ち上げでシェア拡大に躍起だ。29日付工商時報が伝えた。
住商不動産の加盟店舗数は488店。サブブランドである「大家房屋」の加盟店舗数は106店となり、年内に130店まで拡充を目指す。大家房屋は今年１～８月の１店舗当たりの平均成約件数が44.9％の伸びとなるなど好調だ。
住商不動産は、大家房屋が300店舗に達した時点で、さらに「第３のブランド」の展開も検討する構えだ。
永慶房産集団は現在、永慶不動産、有巣氏、台慶不動産という３つのブランドを並行して展開している。同社幹部は「不動産好況時はどの仲介ブランドでも大差ないが、低迷時にはどのブランドの集客力が強いかはっきり表れる。評判こそ勝負の鍵だ」と話した。
