フィリピン国籍の訪台者に対し14日間のノービザ（査証免除）滞在を認めることが決まり、早ければ10月から実施される。これによりフィリピンからの観光客が33％増加し、年間20億台湾元（約74億元）の経済効果を見込む。29日付自由時報が報じた。
中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）の黄志芳董事長は、台湾の観光業にとって朗報だと語った（28日＝中央社）
フィリピンからの観光客は、2015年に13万9,217人、16年は17万2,475人。今年は１～８月で18万1,850人と年々増加している。中華民国旅行商業同業公会全国聯合会（旅行公会全聯会、ＴＡＡＴ）は、10月からビザ免除が施行されれば、フィリピンからの観光客は通年で延べ30万に達し、観光収入も70億元に上ると効果を予測した。
一方でフィリピンからは不正薬物の密輸がたびたび指摘されており、ビザ免除により治安が悪化するとの懸念から、ビザ免除措置は性急過ぎるとの批判も上がっている。
