行政院農業委員会（農委会）の林聡賢主任委員は、来年７月にも家畜伝染病の口蹄疫のワクチン接種を終了する方針を明らかにした。29日付工商時報が伝えた。
今回の方針は、農委会が今年５月時点で国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に対し、台湾を口蹄疫の感染地域から除外するよう申請したことを踏まえたものだ。感染地域からの除外は2019年にも実現する見通しで、豚肉の輸出再開にも弾みを付けたい構えだ。
台湾はかつて日本に年間500億台湾元（約1,850億円）相当の豚肉を輸出していた。林主任委員は「関連する指導計画をスタートさせ、全国の養豚場を緊密に監視している。養豚業者の専門能力向上にも取り組み、肉製品検査を毎年実施、トレーサビリティー（生産履歴管理）も整える」と説明した。
台湾人は毎年１人当たり35～39キログラムの豚肉を消費し、現状では６～９％を輸入に頼っている。需要に見合った飼育頭数は550万～560万頭だが、まだ10万頭ほど足りない。林主任委員は屏東県、嘉義県に養豚専用区を設置し、バイオマス発電やリサイクル農業の確立で環境汚染の軽減にも取り組んでいく考えを示した。
