行政院主計総処が29日に発表した2016年の被雇用者動向調査によると、昨年の平均年収は68万521台湾元（約250万円）で過去最高となったものの、前年比0.8％増と、過去３年で最低の伸びだった。うち基本給や固定手当などの経常性給与が69.2％、残業代やボーナスなどの非経常性給与が16.8％、雇用主が負担する保険料や退職金など給与外報酬が14％を占めた。給与外報酬は前年比2.1％増の９万5,000元で、全体に占める比率は過去最大となった。29日付自由時報が報じた。
経常性給与と非経常性給与を合わせた給与報酬の昨年平均は58万5,000元だった。経常性給与は前年比1.3％増、非経常性給与は同2.3％減となった。主計総処関係者は、15年下半期から景気が低迷し企業の春節ボーナス（年終奨金）が減少したことが要因と指摘した。
このほか昨年の退職者数は約９万8,000人で、退職者の平均年齢は58.6歳と前年比0.5歳上昇した。現時点で労働基準法（労基法）が定める強制定年退職年齢が65歳に引き上げられたこと、高齢化が要因とみられる。
