鴻海精密工業傘下の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）が中国・広東省広州市で建設を進める第10.5世代パネル工場は、2019年の稼働予定が間に合わず、量産開始が20年下半期にずれ込む可能性がある。市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーの邱宇彬研究副総経理は、まだ生産設備の発注が行われておらず、広州市政府との協議も順調でないとの観測が出ていると指摘した。30日付自由時報が報じた。
ウィッツビューの親会社、集邦科技（トレンドフォース）によると、20年までに稼働が見込まれる第10.5世代生産ライン４本のうち中国が３本、韓国が１本を占める。
邱氏によると、韓国メーカーのパネル生産能力は現在、圧倒的な首位だ。中国・京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）が来年、10.5世代工場を稼働すれば、中国の市場シェアが32.5％に上昇し、台湾（シェア28.3％）を抜くと予測した。19年には中国が韓国を抜き、世界最大のパネル生産拠点になる予想だ。
