通信キャリア大手の中華電信は29日、同社が保有する中華航空（チャイナエアライン）の株式２億6,360万株の売却を臨時董事会で決議した。中華電信の鄭優董事長は、将来的なモノのインターネット（ＩｏＴ）関連投資に備えた資金調達が目的と説明した。30日付経済日報が報じた。
中華電信は2012年に中華航空が実施した現金増資に応じ、35億台湾元（約130億円）を上限とする出資を行い、5.74％株式を取得。29日終値で計算すると、今回の売却により回収できる資金は30億元前後となる。
証券会社によると、中華電信は中華航空に出資するとともに提携覚書（ＭＯＵ）を結んだが、その後の６年間で目に見える効果は現れておらず、出資の引き揚げを決めたと説明した。
なお同日の臨時董事会では、来年元日より全従業員約２万2,000人に対し、平均3.54％、最高５％の賃上げを実施することも決議された。上げ幅は05年の民営化以来最大となる。
