経済部の楊偉甫常務次長（次官）は29日、台湾とフィリピンの投資保障協定改定について、「双方の間で既に暗黙の了解ができており、近いうちに大きな進展が見込める」と語った。年末に台北市で予定される台比間の部長（閣僚）級会談での改定実現については、「双方ともそれを強く望んでいる」とコメントした。改定が実現すれば、蔡英文政権の新南向政策推進以来、初めての投資保障協定締結となる。30日付工商時報が報じた。
楊次長（中）。経済部の統計によると、フィリピンは台湾にとって12番目の投資先の国・地域で、累計の投資件数は1,087件、投資額は692億台湾元（約2,570億円）に上る（29日＝中央社）
楊次長は、台比間の投資保障協定は締結されてから長年が経過しており、台商（海外で事業展開する台湾系企業）に対する保障範囲が限られ、フィリピン投資における障害となっていると指摘。改定が実現すれば、保障対象が製造業からサービス業に拡大され、投資紛争の解決メカニズムや安全保障の問題についても改善が図られることになるという。
なお台湾は、東南アジアや南アジアの８カ国と結んでいる投資保障協定の改定を目指している。行政院の鄧振中政務委員はこれまでに、フィリピンのほか、ベトナム、インドも改定に前向きな姿勢を示していると明らかにした。
