行政院環境保護署（環保署）は29日、産業ごとに大気汚染物質の排出基準を定める「固定汚染源有害空気汚染物排放標準」の草案を発表した。今後、2020年、21年、23年の３段階に分けて72項目の汚染物質を対象に排出基準を導入する方針だ。第１段階は29項目が対象となり、火力発電所や石化メーカーなど約1,600社が影響を受ける見通しだ。30日付自由時報が報じた。
詹順貴・環保副署長は、クロロエチレンの排出基準は１万ppmから、10分の１の1,000ppmまで減少させると説明した（環保署リリースより）
環保署によると現行規定では排出量や工場の規模にかかわらず、同一の基準が適用されているか、新規定導入により、異なる製造プロセスに対し、異なる基準が適用されることになるという。
また環保署は同日、発がん性のあるクロロエチレン・ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）製造業者を対象とする大気汚染物質規制・排出基準の草案も発表した。これにより塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）の排出規制を強化し、市民の健康被害を抑制したい考えだ。クロロエチレンメーカー４社、ＰＶＣメーカー６社、およびクロロエチレンメーカーの貯蔵・運送業者６社が対象となる。
