台湾中油（中油、ＣＰＣ）が、直営のガソリンスタンド（ＧＳ）200店以上の建物に太陽光パネルを設置する計画を推進する。それぞれの設置面積は大きくないが、設置件数は台湾最多となる。このほか、高雄市の林園石化プラントや桃園市の製油所などにも太陽光発電システムを設置する。蔡英文政権による2025年の脱原発目標に呼応するもので、20年までに５億8,000万台湾元（約21億5,000万円）を投じ、太陽光発電の設置容量を10.5メガワット（MW）まで引き上げる計画だ。５日付経済日報などが報じた。

　蔡政権は、25年の脱原発目標に向け、発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を20％まで引き上げる計画だ。ＣＰＣの直営ＧＳは600店以上。立地に問題があったり日照不足のＧＳを除き、台中以南は175店（設置容量4.5MW）、台中以北は171店（設置容量４MW）の計346店に太陽光パネルの設置が可能だ。

　ＣＰＣ緑能科技研究所（グリーン・テクノロジー・リサーチ・インスティテュート）は、これまでにＧＳ34店、高雄市の林園石化プラント、台北市の本社ビルに太陽光パネルを設置したと説明した。

　年内にＧＳ100店（設置容量2.7MW）に太陽光パネルを設置する予定で、投資額は２億6,000万元の見込み。湖西（澎湖県）、民雄（嘉義県）、台南給油センターにも太陽光発電システムを設置する。これにより、年末に設置容量は4.1MWに達する見通しだ。

　18年はＧＳ50～100店、および永安天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地（高雄市）と探採事業部、桃園市の製油所に太陽光発電システムを設置する計画だ。

　ＣＰＣが17～18年に設置する屋上設置型太陽光発電システムの設置容量は4.3MWに上る。

発電所レベル、林園・桃園に

　16年末に稼働した林園石化プラントの太陽光発電システムは、ＣＰＣ初の太陽光発電所レベルで、設置容量499キロワット（kW）、投資額は2,277万元。台湾電力（台電、ＴＰＣ）の16年の電力買い取り価格１kW当たり4.8061元で計算すると、ＣＰＣの売電収入は年間300万元、20年で6,000万元、投資リターンは8.5％となる。また、クラウド監視計測システムに接続して、全天候の発電データを収集したり、異常がないか常に把握できるので、20年にわたり高効率の稼働を実現できる。

　太陽光発電システムを来年設置予定の桃園市の製油所も設置容量500kWと、太陽光発電所レベルとなる。

　ＣＰＣの20年の設置容量の目標は、▽直営ＧＳ、６MW▽桃園製油所、1.5MW▽給油センター、１MW▽天然ガス受け入れ基地、0.6MW▽探採事業部、0.4MW▽その他、0.5MW──。

Gogoro充電ステーションも

　またＣＰＣはＧＳで、今後３～５年で睿能創意（Gogoro台湾）の電動バイク「Gogoro（ゴゴロ）」のバッテリーステーションを1,000基設置する計画だ。直営店の他、加盟店にも協力を呼び掛ける。

　台湾政府は今年８月に電動バイク発展５カ年計画を決定した。経済部工業局はバッテリー交換や充電ステーション設置補助に予算40億元を計上する予定で、経済部はＣＰＣに対しバッテリーステーション1,000基の設置を指示している。

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