携帯電話用半導体大手の米クアルコムに対し、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）が公平交易法（独占禁止法に相当）違反で課徴金234億台湾元（約870億円）を科すと発表したことについて、クアルコムから受注している台湾メーカーが打撃を受けるとの懸念が浮上している。沈栄津経済部長は12日、今月下旬に来台するクアルコムのスティーブ・モレンコフ最高経営責任者（ＣＥＯ）と面会し、台湾メーカーへの打撃を抑制するために働き掛けると語った。13日付工商時報が報じた。
クアルコムは同日、台湾での売上高に比べて課徴金が高過ぎるとして上訴する考えを示した。なお、モレンコフＣＥＯはファウンドリー世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の23日の30周年記念イベントのために訪台する予定だ。
沈経済部長は、公平会は独立した機関であり、その決定を尊重すると同時に、クアルコムによる上訴意向も尊重すると述べた。また、経済部がこれまでにクアルコムと協議を進めてきた提携内容についても、実現に向け話し合うと強調した。
