台湾とインドの業界団体は12日、▽電子製品製造▽スマートシティー▽グリーンテクノロジー▽スマートカー部品──の４分野で21項目の提携覚書（ＭＯＵ）を交わした。インドには鴻海精密工業、聯発科技（メディアテック）などが進出しており、今後も７％を超える高い経済成長が見込まれている。中国経済が減速する中、台湾の新たな成長エンジンの一つとして、インド新興産業の商機獲得に攻勢をかける。13日付工商時報などが報じた。

FICCIのマニッシュ・シャルマ事務局長（中央の右）はインドは巨大な電子製品市場を擁し、今が投資に最適な時期だと述べた（経済部リリースより）

　経済部と中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は12日、台湾インド産業鏈結高峰論壇（インダストリアル・コラボレーション・サミット）を開催し、工総とインド商工会議所連合会（FICCI）が率いる９つの業界団体や企業、シンクタンクが21項目の提携ＭＯＵを交わした。電子製品製造とグリーンテクノロジーが各６項目で最多だった。

　経済部の龔明鑫政務次長は、インドの過去３年のＧＤＰ（国内総生産）成長率は７％を超えており、世界中から企業の投資が相次いでいると指摘。台湾はアジア・シリコンバレー計画など「５プラス２産業創新政策」、東南アジアやインドとの関係強化を目指す「新南向政策」を推進しており、インドとの産業提携では製造や研究開発（Ｒ＆Ｄ）の経験を提供したいと話した。

30年にＥＶ限定へ

　経済部は、インドは「メーク・イン・インディア（インドでモノづくりを）」や「デジタルインド」計画を推進しており、例えばディスプレイ産業では従来海外から輸入していたものを、インド現地での組み立て、生産に切り替えていると指摘した。こうしたインドのモジュール、組み立ての現地化に、世界２位の液晶パネル生産を誇る台湾は協力できると説明した。

　また、インドはスマートシティーを100カ所に構築する構想で、ＩｏＴ（モノのインターネット）関連の輸出が期待できる。グリーンテクノロジーについては、2014年からインドと協力しており、今後もグリーンエネルギーの応用と汚水処理循環テクノロジーで関係を深める。スマートカー部品産業では、インドが30年までに電気自動車（ＥＶ）以外の販売を打ち切る方針のため、安全運転支援システムやコネクテッドカーなどの分野で提携機会を模索できる。

経験と製造力が武器

　インドは人口13億人以上で、20年に消費者向け電子製品市場の規模が4,000億米ドルに達する見通しだ。14年のナレンドラ・モディ首相の就任後、経済改革が進んでおり、国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測によると、インドの17年度（４月～18年３月）のＧＤＰ成長率は7.2％と、３年連続で中国を上回る見通しだ。

　台新証券投資顧問の黄文清副総経理は、インドに進出している台湾メーカーは電子製造関連が▽鴻海▽仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）▽緯創資通（ウィストロン）▽英業達（インベンテック）──、スマートシティー関連が▽友訊科技（Ｄリンク）▽研華科技（アドバンテック）▽聯発科技（メディアテック）▽神達投資控股（マイタック・ホールディングス）▽盛群半導体（ホルテック・セミコンダクター）──、グリーンテクノロジー関連の▽台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）▽佳世達科技（Qisda）▽晶元光電（エピスター）──、スマートカー関連の▽車王電子（モバイルトロン・エレクトロニクス）▽正崴精密工業（フォックスリンク）▽信邦電子──などと説明した。

　うちメディアテックはインド地場ブランドの携帯電話メーカー向けに半導体チップを供給している。Ｄリンクは01年にインド子会社を上場し、インドのネットワーク設備市場でシェア40％以上を獲得している。

　証券会社は、台湾メーカーは早くからインドに進出しており、今後も高い製造力でインド市場開拓を進められると予想した。

工研院、スマートマシンで提携

　工業技術研究院（工研院）は12日、インド最大の研究開発機関、科学産業研究委員会（ＣＳＩＲ）と、提携ＭＯＵを交わした。スマートマシンなどの分野で提携を拡大する。工研院の張培仁副院長は、インド政府が求めている技術や商品で、台湾の関連技術を用いて協力し合い、インド市場に参入すると述べた。

経済部の沈栄津部長（中）は、新南向政策で技術と人材交流、海外提携を促進し、台湾企業による海外の新興産業への進出を支援すると述べた（経済部リリースより）

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