ニュース 社会 作成日:2017年10月13日_記事番号:T00073369
台北市中正区の戸政事務所で3年前に同性婚の届け出の受理を拒否された女性カップルが起こした行政訴訟で、台北高等行政法院は12日、違憲との判断を下した。ただ、裁判官が同性婚の結婚届受理を自治体に命じることについては、法的根拠がないとして原告の要求を退けた。13日付自由時報が伝えた。
原告は同性カップルの方敏さん、林于立さんの2人。
違憲立法審査を行う司法院大法官会議は今年5月、同性婚を制限する民法の規定は憲法が保障する婚姻の自由や平等権に反するとして違憲判断を下し、2年以内に関連法規を改正するよう求めた経緯がある。
台北高等行政法院は大法官会議の違憲判断に基づき、戸政事務所は同性婚の届け出を拒否してはならないと指摘した。ただ、同性婚に関する法律が現時点で定められていないため、裁判所が戸政事務所に届け出の受理を命じることはできないとしたほか、2年以内の法改正は立法府の責任であり、立法に問題があっても、司法機関である裁判所が越権行為でそれを補うことはできないと説明した。
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