台湾進出後に事業拡大しているオンライン通販サイト「蝦皮拍売（ショッピー）」が実質的に中国資本でありながら、それを隠して登記された可能性が浮上した。17日付自由時報が伝えた。
ショッピーの実質的親会社で、米国での株式上場を目指しているシンガポール企業ＳＥＡの上場目論見書を分析した葉光洲弁護士は、ショッピーが登記した「楽購蝦皮」「台湾競舞」「愛貝」は台湾人の劉佳衢氏が単一株主となっているが、劉氏は名義上の株主にすぎず、実質的な株主はＳＥＡであり、ＳＥＡには中国のインターネット大手企業、騰訊（テンセント）が39.7％を出資していると指摘した。台湾の両岸人民関係条例の規定に基づけば、ＳＥＡは中国資本（中国資本による持ち株比率が30％以上）に該当する。
葉弁護士はこうした事実関係を台北地方法院検察署に告発した。検察は今後、告発内容について調べを進める方針だ。経済部も同時に調査を進め、仮に法令違反があれば、処分を行うとした。
これに関連し、ショッピーは「世界各国で現地の法律を守っており、文書偽造や両岸人民関係条例に違反する行為はない。関係当局に状況説明を行う用意がある」と説明した。
