交通部は16日、2024年までに997億3,000万台湾元（約3,700億円）を投じる台湾鉄路（台鉄）車両1,307両の購入計画を明らかにした。購入する車両の内訳は▽都市間鉄道用電車、600両▽通勤列車用エアコン付き電車、520両▽機関車、127両▽支線用ハイブリッド機関車、60両──。17日付工商時報が報じた。
交通部台鉄管理局の鹿潔身局長によると、台鉄機関車の使用年数はディーゼル機関車が30年、電気機関車が20年と規定されており、統計では24年までに約900両の機関車で更新が必要となる。今後、新たに購入する車両の導入に合わせ、準急行列車「復興号」や急行列車「莒光号」などの使用年数を過ぎた車両990両を全て退役させるほか、区間車（普通電車）や支線の客車を増やし、輸送能力を18.55％強化する計画だ。
このほか台鉄では10億700万元を投じて券売システムの統合、再構築を進める計画だ。中華電信数據通信分公司（HiNet）がポータルサイト、窓口サービス、電話予約、モバイルサービスなどを含めたシステムを構築し、来年５月に第１段階の検収が予定されている。
