経済部は台湾域内への民間投資刺激策として国営企業による投資を強化しており、公営７社による重大投資計画における今年の予算858億7,000万台湾元（約3,200億円）の執行率は９割を超える見通しだ。17日付工商時報が報じた。
公営企業各社が今年執行可能な予算額は台湾電力（台電、ＴＰＣ）の526億7,600万元を最多とし、▽台湾中油（ＣＰＣ）、164億3,000万元▽台湾自来水（台水）、147億9,000万元▽中国鋼鉄（ＣＳＣ）、18億8,000万元──などで、今年度予算の投資先は、ＴＰＣが発電所の更新や拡張、送電網の強化、グリーンエネルギー事業の発展、ＣＰＣが天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地の新設・拡張などとなっている。９月末時点の執行率は64.2％（556億3,000万元）。
沈栄津経済部長は、どの産業がアジア太平洋市場参入が可能か検討してから、世界３位以内の外国企業を誘致し、先進技術を取り込んで台湾域内産業の発展を図る考えを示した。
