行政院環境保護署（環保署）は16日、工場など固定汚染源を対象に空気汚染防制費（大気汚染費）を引き上げる方針を明らかにした。年内に詳細を決定し、早ければ来年４月にも実施する。17日付自由時報が伝えた。
環保署の蔡鴻徳署長は、台塑集団（台湾プラスチックグループ）第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）、台湾電力（台電、ＴＰＣ）、台湾水泥（台湾セメント）なども対象になると指摘した（16日＝中央社）
環保署は９月の段階で車両など移動汚染源について、空汚費の引き上げ方針を明らかにしている。固定汚染源では、初めてＰＭ2.5（微小粒子状物質）や重金属・有害物質についても、空汚費を徴収するほか、料率は季節、工場の汚染物質排出量によって差を付ける。企業約8,000社が影響を受ける見通しだ。環保署は年間12億台湾元（約45億円）の増収を見込む。
環保署はこれまで、硫黄酸化物（ＳＯｘ）、窒素酸化物（ＮＯｘ）、揮発性有機化合物について、空汚費を徴収してきた。新たにＰＭ2.5、ダイオキシン、鉛、カドミウム、水銀、ヒ素、六価クロムも対象に加わる。
ＰＭ2.5排出企業への空汚費は、排出量によって３段階に分けて料率が定められ、最も排出量が多い第１級（10トン以上）の場合、１キログラム当たり36～40元（春夏）、40～44元（秋冬）に設定される。
