蔡英文政権が「新南向政策」を進める中、東南アジア諸国のうちマレーシアとインドネシアから台湾への投資金額が昨年、前年比で大幅に減少したことが、国民党の林麗蝉立法委員の指摘で明らかになった。17日付蘋果日報が報じた。
林立法委員と経済部投資審議委員会（投審会）の資料によると、マレーシアから台湾への投資は昨年、計129件、4,279万6,000米ドルで、投資額は前年の約３分の１に縮小した。インドネシアからは昨年36件、117万2,000米ドルで、投資額は前年比55％減。一方、タイからは3,537万9,000米ドルで、前年比118％増えた。
マレーシアとインドネシアからの投資額減少について、林立法委員は「新南向政策が失敗したものだ」と批判した。これに対し、政治大学経済系の林祖嘉教授は「東南アジアの国は、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ国への投資では免税措置を受けられる。台湾への投資意欲が減退するのは当然だ」と指摘した。また、新南向政策を担当する鄧振中・行政院政務委員は、「同政策は昨年５月に始まったばかりであり、もう少し長いスパンで見るべきだ」と苦言を呈した。
