携帯電話用半導体最大手の米クアルコムに対し、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）が今月11日に公平交易法（独占禁止法に相当）違反で課徴金234億台湾元（約870億円）を科すと発表したことについて経済部は17日、クアルコムの台湾産業に対する貢献と今後の提携による商機を考慮しておらず、台湾投資に影響を及ぼす可能性があるとの声明を発表した。18日付経済日報が報じた。
経済部は、クアルコムは台湾の半導体やＩＣＴ（情報通信技術）産業にとって不可欠なパートナーだと強調した。統計によると、クアルコムの台湾半導体産業に対する2016年の発注額は1,557億元に上り、ネットワーク産業の生産額3,147億元を創出した。
経済部は、今後モバイル分野のほか、第５世代移動通信システム（５Ｇ）や人工知能（ＡＩ）技術を基礎とする自動車、医療、スマートファクトリー分野に協力範囲が拡大する見込みだが、公平会の判断が投資に影響する恐れがあると指摘した。経済の安定と繁栄を考慮し、産業分野の所管機関として、今回の公平会の決定を「深く憂慮する」と表明した。
経済部の声明に対し、公平会はコメントを控えている。行政院関係者は、公平会は独立した機関で、その決定は尊重すべきと指摘した。
