信用調査会社の中華徴信所企業は17日、台湾の金融グループがフィンテックへの投資で大きく出遅れているとする調査報告を発表した。18日付工商時報が伝えた。
それによると、台湾金融業界と関連機構による2016年のフィンテック関連投資は12億5,200万台湾元（約46億4,000万円）だった。これは市場調査会社ＩＤＣがまとめたアジア太平洋地域のフィンテック投資総額112億米ドルの0.37％にすぎなかった。
ただ、今回の調査は傘下に銀行を持たない国票金融控股を除く金融持ち株会社15社にアンケートを配布したが、回答があったのは５社だけで、年次報告書に記載のある１社を含め計６社について集計したにすぎず、実際の投資額は今回の集計額を上回るとみられる。
調査担当者によると、個別の金融持ち株会社による投資額は最多が４億5,800万元、最少が900万元で、フィンテック普及に向けた取り組みには温度差が見られたという。
