柯文哲台北市長は17日、中国とのビジネス交流と投資市場の開拓を重点とする「経建西進計画」を推進する考えを示した。東南アジアなどとの関係強化を目指す蔡英文政権の「新南向政策」とは逆の方向で、来年末の市長選が視野に入る中、民進党陣営内で柯市長への批判がさらに高まることは必至だ。18日付中国時報が報じた。
柯市長は、今年７月に上海市との都市間フォーラム「台北・上海双城論壇」に参加した際、中国の電子商取引と物流産業の先進システムが台湾を大幅にリードしていたことに強い印象を受けたと説明。直後に林欽栄副市長に、産業発展局、財政局など６局処の責任者らを伴って上海、深圳、杭州などを視察させたことを明らかにした。この際の報告書が「経建西進計画」の土台で、産業発展局に内容を深く検討させているという。
台北市では来年初めにも林副市長を責任者とする２回目の中国視察を計画している。深圳などを訪れて、現地の台湾企業と交流を深める予定だ。
