行政院主計処が５年に一度行っている工商およびサービス業の実態調査によると、2001年末の時点で台湾域内で業務を行っていた企業93万5,316社のうち、５年後の06年末に存続していたのは68万7,020社で、存続率は過去最高の73.45％に上った。11日付工商時報が報じた。
存続率は01年末（69.4％）比で約４ポイント上昇した。これについて主計処では、製造業の生産レベルが向上し、企業体質が強化されたことを主な要因として挙げている。
製造業の存続率は82.78％と初めて８割を超えた一方、サービス業は71.58％で、特に飲食業やタクシー業など知識集約型に該当しないサービス業は競争が激しく、存続率は69.55％と７割を切った。反面、商品マネジメント、金融、通信、電信および専門科学など、11万社が従事する知識集約型サービス業は知的財産権や経営ナレッジが参入障壁を構築していて、存続率は89.28%と全産業項目の中で最も高くなっている。
06年末時点の域内企業数は110万5,419社で、５年前より約17万社増加した。
