ニュース 社会 作成日:2017年10月20日_記事番号:T00073499
一般市民から公共政策に関するアイデアを募るための国家発展委員会(国発会)のインターネットプラットフォームにこのほど、「台湾の標準時間を1時間早め、日本や韓国と同じ『世界標準時+9時間(GMT+9)』とすべき」との提案がなされ、大きな反響を呼んでいる。
このアイデアを提案した「Yohan Ting」さんは提案理由として「標準時を変更して中国と同じ時間帯(GMT+8)から離脱すれば、台湾を訪れる中国人旅行者や外国人旅行者に対し、台湾は中国と従属関係にないことを知らせることができる」と説明。また「標準時が1時間早まれば夏は太陽の光をより享受でき、冬はそれほど暗くない時間に退勤できる」と指摘した。
国発会の政策提案プラットフォーム「公共政策網路參與平台」は、公共政策に関する新たな政策を思い付いた市民が同プラットフォームに自分のアイデアを投稿し、審査を受けた後に一般公開される。その後、このアイデアに賛同者を募り、60日以内に賛同者が5,000人を超えれば、該当する所轄機関が専門家の意見などを基に評価し、提案者と協議した上で具体的な回答を行うという流れとなっている。
「台湾の標準時を早める」とのアイデアは、同プラットフォームで10月16日に提案され、審査を経て17日に公開されたところ、2日間で6,000人を超える賛同者を集め、所轄機関が遅くとも12月19日までに評価結果を回答することが決まった。
ただこの提案に対し、中央気象局天文站の鄭俊岳主任は、標準時は「日の出とともに働き、日の入りとともに休む」を基本とする農耕社会だった時代の習慣を基に設定されているが、現代人の生活は様変わりしており、変更しても大きな意味はない上、変更した場合はさまざまな業務に影響が及ぶと指摘した。航空会社職員からも「時刻表やコンピューターの設定などを全て変更する必要があり、手間がかかる」と批判的な声が上がっている。
民進党や時代力量といった独立派寄りの政党の立法委員からは、「賛同者の多さは市民の心情を反映している」といった好意的な意見が上がったものの、「標準時を変えても中国と距離を取れるわけではない」などと否定的な見方が示されており、実際の変更は難しそうだ。
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